南スーダンPKO自衛隊派遣差止め訴訟と日報問題(2017年)

南スーダンPKOに派遣された自衛隊の日報、黒塗り部分の解明を試みる弁護団たち稲田大臣の退任に追い込んだ日報問題、違法活動を記した部分が黒塗りされていると疑う弁護団稲田朋美前防衛大臣は7月28日、辞任を表明した。南スーダンのPKOに派遣されていた日本の自衛隊員は昨年、危険な状況に直面してとされ、その内容を詳しく記録した日報の隠蔽をめぐり、数か月にわたる批判にさらされた稲田元大臣がついに辞職にいたっ…

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イラク戦争の劣化ウラン弾で白血病に(2012年)

「放射能はとても危険」。子どもたちが元気になるよう希望を与えたいザイナブ・カマル・モニーさん 白血病を発症したのは十三歳のとき。喉の痛みや手足の赤い斑点がつづき、検診を受けた。「父親が医者に『娘の病名を妻に伝えないでほしい』と言うのが聞こえ、何の病気なのか、とても怖かったです」。受診した病院では、多くの大人たちが亡くなっていた。二〇〇四年一〇月、イラク戦争から一年半が過ぎたころだった。湾岸戦争…

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強制連行の真実を明らかに(2013年)

アジア太平洋戦争時、日本政府や軍の命令で、多くの朝鮮人が労務や軍務などに動員された。これまでの調査や研究によると、炭鉱や軍需工場、軍事基地建設に動員された労働者は70万人以上、軍人軍属は30万人以上とみられる。 「生存者に話を聞くと、日本語がわからないまま、何の説明も受けずに連れて行かれた、というのが圧倒的です。募集だから本人の意思、といいますが、その内容は騙しです。甘言による動員は違法なので…

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30年後の日本をみすえて訪問医療を実践(2014年)

「三〇年後の日本」を見すえた地域医療過疎の町の訪問診療の実践 二〇二五年には六五歳以上の高齢者が三〇%を超すと予測され、国は高齢化社会に向けて在宅医療の方針に転換した。厚生労働省は数年前から「地域包括ケアシステム」という言葉を頻繁に使いはじめたが、地域医療体制は整備されておらず、医療関係者や利用者の不安は尽きない。自治体の多くが地域医療のあり方を模索しているなか、三〇年以上も前から、過疎の町で…

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パリの商店街はなぜ元気か?(2010年)

若者への優遇措置でフランス商店街は活性  日本の商店街は、店主の高齢化や新規開業における資金不足がネックになっている。その点、1973年に制定されたフランスのロワイエ法は、柔軟に商業活動に従事できる仕組みが徹底している。 ロワイエ法は、小売商業者や職人が保護する大店法として知られているが、それだけでなく、小売業者の人材育成や新規開業者への助成、近代化や転業を望む小売商業者・職人への支援なども定…

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